省力化・省人化 機器の設計

日本の労働人口は、2040 年には 5,245 万人と言われ、これは 2017 年に対して約 1,200 万人・20%の減少と試算されています。そのようなトレンドの中、人手不足を解消するためのAI、IT などを含めた省力化機器・省人化装置の開発が、多業種で求められています。

特に、建設業、土木業、農業、飲食業など、属人化しがちな仕事現場において、新たな取り組みが始まっています。これまで 2 人で行っていた仕事を 1 人でできるようにする、特定の人の技能に頼っていたことを標準化して誰にでもできる仕事とする、そのようなニーズに応える製品開発を行います。

作業内容をヒアリングし、課題を抽出します

省力化、省人化を目指す機器・装置の設計には、作業内容を把握することが非常に重要です。ヒアリングと現場観察を通じて作業フロー、目標品質を把握し、何がボトルネックになっているのか、何を機械化することが最も費用対効果が良いのかについて、検討します。

製品コンセプトを立案し、作業工数削減目標を設定します

作業工数の削減目標の設定を行います。無限に費用を投入すれば、無限に作業改善は可能です。しかし実際には、機器開発・製作の費用（投資費用）と削減効果は比例せず、低減効果となります。よって「落としどころ」を定めることが重要です。

例えば、全自動の装置を作成して100のコスト、98の削減効果を求めるよりも、半分は人がフォローする装置を50のコストで作成し、80の削減効果を求める方が良い場合もあります。投資コストをどこまでかけ、どこまで改善したいかについてディスカッションを行います。

機構設計、試作を行い、フィードバックを元に改善します

省力化、省人化のコンセプト（落としどころ）の決定後、機構設計を行い、試作を製作します。機器を実際に使ってみてフィードバックをいただき、それをもとに何度か試作の作成を行います。試作についても、目的に応じた試作の工法を選択します。

使い勝手の確認のみの場合は３Dプリンターを使用した試作、強度の確認も必要な場合は本製品に近い形での試作、デザインを確認したい場合はデザインモックの作成などを行います。試作についてはこちらをご覧ください。

共同特許についても、戦略的パートナーとしてご提案いたします

現場の問題解決を実現する装置は、他社においてもニーズがある場合が多く、販売したいお客様もいらっしゃいます。特許戦略についても、いくつかパートナーとしてのアライアンス方法をご提示させていただきますので、ご相談ください。